- 2009年8月 6日 11:37
- ニュース
■とりあえず目玉のまとめ
- 国家のスリム化を図る
道州制(地方分権)の導入、天下りの廃止、議員数削減 etc... - 子ども手当ての充実
自民党・・・・・・一人親の支援、児童手当給付、3~5才までの保育・幼稚園教育費を援助(後に無料化)、低所得者の高校・大学の授業料無料化・新奨学金制度・新就学制度の創設
民主・・・・・・出産補助55万円、中学生以下の子どもに年間31.2万円の補助、公立高校の授業料無料化・私学は12万(低所得者24万)の授業料補助、希望者全員が受けられる奨学金制度の創設 - 雇用問題
自民党・・・・・・日雇い派遣の廃止・雇用制度の見直し、若者・女性雇用の強化、70歳以上を対象にした生涯現役社会の実現
民主党・・・・・・中小企業対象減税、未就職者対象活動資金月10万円補助、全国最低時給、平均で1000円以上を目指す。 - 医療・介護サービス充実へ
各制度の見直し、医者増加、小児科・産婦人科・外科の質を改善へ - 福祉
自民党・・・・・・『中福祉』を目標にし、少ない負担で福祉を充実へ
民主党・・・・・・あまり言及されていないが子ども手当てとかのことだと思う - 国際社会・国際関係
北の核保有を認めない、日米関係をより良好なものへ
自民党・・・・・・海賊やテロに負けない、自衛隊がすばやく平和協力できるように法律改正へ
民主党・・・・・・あまり深く言及されていない。貿易・投資の自由化など - その他
自民党・・・・・・10年計画で各家庭の所得を100万円増加を目指す政策、環境立国をめざし環境水準を世界トップクラスへ、中小企業の技術サポート、研究者増加、サブカルチャーを「日本の文化」として世界にアピール
民主党・・・・・・高速道路の無料化、暫定税率の廃止。販売農家の所得増加
■各党の憲法の対する言及
- 自民党
平和協力へ向けて自衛隊が出動しやすいような憲法改正へ
自民党新憲法改正草案に基づき憲法改正へ - 民主党
憲法は国民に道徳や義務を課すための規範ではない
憲法提言を元に論議し憲法改正へ
■各党の問題点
- 自民党
サブカルチャーを推す上で「メディア芸術センター」創設は必要なのか(117億円かかるそうです。麻生総理曰く、アキバに作ればよくね?っていう、提案も。使っていないビルなどを買い取れば台場に作るよりも安価ですむ)
フェミニズム化の助長。女性雇用を強く推しているようだけど、少子化を防ぐためにはならない。
『自民党新憲法改正草案』も結構問題箇所が多い。国際平和協力を進めたいのであれば、コレについてもっと議論が必要だと思う。
麻生総理がやった政策の国民認知度が低い。 - 民主党
各政策の財源元が不明。「埋蔵金」をあてにしている。
『憲法提言』内の明らかに日本国民へ向けてかかれていない箇所。人権擁護法案など、日本国民の思想の自由を弾圧するような内容も。
日教組がバックにいる。
党内部からマニフェストに異論
そろそろ選挙だからまとめてみたり。ネットをやっていれば常識的な部分も多いのですが、やっぱりニュース番組しか見ていない人とネットで情報を得ている人とは意見が別個になりますね。ニュース番組は一方的に主張を飲み込むことしかできないしね、ネットはその分本当かどうか自分で審議する必要がある。
これは自分が適当にまとめただけだから、もちろん本当でないことも書かれているかもしれない。しかし、何にも知らない人がメディアの情報を鵜呑みにして投票しにいってもらうことだけは避けたい。投票にいける人はぜひともマニフェストだけでもよく読んで、自分でどの党に入れるかか考えていただきたい。
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